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弁護士田島正広の“立憲派”ブログ

田島正広弁護士が、注目裁判例や立法動向、事件などを取り上げ、法の支配に基づく公正な自由競争社会の実現を目指す実務法曹としての視点から解説します。

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内部通報制度(10)~規程・組織の整備の仕方は?

 まず,コンプライアンスの基本となるのは倫理綱領・行動基準などのコンプライアンスに関する基本理念の宣言であり,これを策定することからコンプライアンス体制の整備を始めることになります。これは企業のコンプライアンスのための憲法とでも言うべきものであり,社員が容易に理解し遵守できるよう,短めのものが望ましいと言えます。しっかりした基本理念を持たずに内部通報規程だけ定めてみても,「仏作って魂入れず」になってしまう虞があります。

 ところで,通報に関する規程・組織の整備に当たっては,内部通報をコンプライアンスの手段として積極的に活用するための,機動的な規程・組織作りを心掛ける必要があります。不正が内部的に浄化できないまま外部に伝わった場合には,企業が存亡の危機に立たされることを強く意識すべきです。

 規程・組織は経営陣が承認し,社内に周知させるべきものです。経営陣の積極的関与により,社内での内部通報制度の浸透も容易となり,機能も期待できることになります。その際,不当解雇・不利益取扱の禁止を制度として確立し,専門家のチェックを受けて内容の万全化を図ると共に,企業内の意見を十分に反映して企業風土に合った実用的なものにして頂きたいと思います。

 組織においては,通常の指揮監督体制と同じであっては,告発対象の違法行為が隠蔽される可能性がないとはいえません。特に重大な事案においてはコンプライアンス委員会など別に部署を設けて対処すべき必要性が高いといえます。


関連リンク:
・田島総合法律事務所              http://www.tajima-law.jp/
・フェアリンクスコンサルティング株式会社  http://www.fairlinks.co.jp/

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