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弁護士田島正広の“立憲派”ブログ

田島正広弁護士が、注目裁判例や立法動向、事件などを取り上げ、法の支配に基づく公正な自由競争社会の実現を目指す実務法曹としての視点から解説します。

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SFCG、民事再生法を申請

SFCG、民事再生法を申請

【 東証1部上場の商工ローン大手、SFCG(旧商工ファンド)は23日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は3380億4000万円。1978年に創業し中小企業向け融資を手掛けたが、強引な債権回収方法が社会問題となり信用力が低下。融資先企業の経営悪化や金融危機の影響による資金調達難で経営が行き詰まった。 】

(23日・日経新聞)

 SFCGは,商工ローンの代表格であり,債務整理を求める商工業者に厳しい対応を採ることで知られる業者でした。私自身,少なからず苦々しい思いを経験した交渉・訴訟相手でもあります。今回の民事再生手続開始の申立てによってゆくゆく再生計画認可となれば,利息制限法違反による過払い金返還請求中の方は,かなりの範囲で債権を減額されることにもなります。影響は非常に大きいものがあることでしょう。

 ところで,現在の最高裁は,債務者保護に大きく踏み込んでいるため,金融業者に対しては厳しい過払い金返還を認める方向にある訳ですが,その一方で金融業者に対して民事再生が容認されれば,過払い金返還請求も多く無になるという結果となるため,債務者側としてはあたかも「早い者勝ち」の様相を呈することになります。この点,債務者保護を徹底するのであれば,民事再生での解決が望ましいのか疑問が残りますが,再生を認めなければ結局破産するしかない訳で,それでは配当率がさらに下落することも予想され,債務者保護の点では本末転倒となってしまいます。

 他方,金融業者に資金を提供する側にとって見れば,どれほど遡って過払い金の返還を求められるのか全体像が見えずらい中での資金提供は困難を伴う訳で,その結果こうした業者が倒産してヤミ金がはびこるような事態になれば,かえって債務者保護が困難となることも想定されます。過払い事件は,既にかなり返還が進み,今後は件数的にも徐々に減少していくことが想定されますが,そうなると派手に宣伝を行う債務整理専門の法律事務所が,もうけの少ないヤミ金事件(=実際上,経営基盤も脆弱でどこかに消えてしまう場合も多い)を,今後どれだけ本気で受けるのかについての疑問も残るだけに,債務者保護の基盤の行方が懸念されるところです。

 こう考えてくると,政策的立法的な解決の必要性も感じられるところです。商工業者や消費者の保護の観点に立って,しかも近視眼的な目先の視点ばかりでなく,長期的な視点に立った金融業のあり方を再考すべきように思われます。

弁護士 田島正広

○関連リンク
田島総合法律事務所
フェアリンクスコンサルティング株式会社
パンダ君のコンプラ




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先取り!youtube動画最新ニュース 2009年02月25日(Wed) 15:06


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