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弁護士田島正広の“立憲派”ブログ

田島正広弁護士が、注目裁判例や立法動向、事件などを取り上げ、法の支配に基づく公正な自由競争社会の実現を目指す実務法曹としての視点から解説します。

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航空自衛隊イラク派遣違憲判決と立憲主義(1)

 平成20年4月17日名古屋高裁で,イラク特措法に基づく航空自衛隊の海外派遣に関する興味深い判決が言渡されました。この判決はイラクへの航空自衛隊派遣の差し止め及び慰謝料等を求めた訴訟の控訴審判決であり,原告側全面敗訴の一審判決に対する控訴を一審同様全面的に棄却したものです。ただし,結論的には原告らに平和的生存権や被侵害利益の侵害はなく,本件派遣にかかる防衛大臣の処分の取り消しを求めるにつき法律上の利害関係を有するとはいえず,行政事件における原告適格性がないことなどを理由に控訴を棄却してはいるものの,その判断過程における判決理由中において,航空自衛隊のイラク派遣に伴う後方支援活動の一部を違憲と判断したことから,世間の注目を大いに集めている訳です。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041890022855.html
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080418AT1G1702M17042008.html

そこで,この判決について論評するに当たり,まずは違憲との判断に至った論理過程について,私から見て重要と思われる部分を紹介しましょう(以下,判決より抜粋。なお読みやすくするために,改行や段落番号の削除など,形式面で手を加えてあります)。

***********************************

(中略)
 自衛隊の海外活動に関する憲法9条の政府解釈は,自衛のための必要最小限の武力の行使は許されること(昭和55年12月5日政府答弁書),武力の行使とは,我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうこと(平成3年9月27日衆議院PKO特別理事会提出の政府答弁)を前提とした上で,自衛隊の海外における活動については,

(1) 武力行使目的による「海外派兵」は許されないが,武力行使目的でない「海外派遣」は許されること(昭和55年10月28日政府答弁書),

(2) 他国による武力の行使への参加に至らない協力(輸送,補給,医療等)については,当該他国による武力の行使と一体となるようなものは自らも武力の行使を行ったとの評価を受けるもので憲法上許されないが,一体とならないものは許されること(平成9年2月13日衆議院予算委員会における大森内閣法制局長官の答弁),

(3) 他国による武力行使との一体化の有無は,(ア)戦闘活動が行われているか又は行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係,(イ)当該行動の具体的内容,(ウ)他国の武力行使の任に当たる者との関係の密接性,(エ)協力しようとする相手の活動の現況,等の諸般の事情を総合的に勘案して,個々的に判断されること(上記大森内閣法制局長官の答弁),
を内容とするものである。

 そして,イラク特措法は,このような政府解釈の下,我が国がイラクにおける人道復興支援活動又は安全確保支援活動(以下「対応措置」という。)を行うこと(1条),対応措置の実施は,武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと(2条2項),対応措置については,我が国領域及び現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為)が行われておらず,かつ,そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる一定の地域(非戦闘地域)において実施すること(2条3項)を規定するものと理解される。

(中略)

 政府においては,ここにいう「国際的な武力紛争」とは,国又は国に準ずる組織の間において生ずる一国の国内問題にとどまらない武力を用いた争いをいうものであり(平成15年6月26日衆議院特別委員会における石破防衛庁長官の答弁),戦闘行為の有無は,当該行為の実態に応じ,国際性,計画性,組織性,継続性などの観点から個別具体的に判断すべきものであること(平成15年7月2日衆議院特別委員会における石破防衛庁長官の答弁),
・・・国内治安問題にとどまるテロ行為,散発的な発砲や小規模な襲撃などのような,組織性,計画性,継続性が明らかでない偶発的なものは,全体として国又は国に準ずる組織の意識に基づいて遂行されているとは認められず,戦闘行為には当たらないこと,国又は国に準ずる組織についての具体例として,フセイン政権の再興を目指し米英軍に抵抗活動を続けるフセイン政権の残党というものがあれば,これに該当することがあるが,フセイン政権の残党であったとしても,日々の生活の糧を得るために略奪行為を行っているようなものはこれに該当しないこと(平成15年7月2日衆議院特別委員会における石破防衛庁長官の答弁),・・・等の見解が示されている。

(中略)

 掃討作戦の標的となったと認められるフセイン政権の残党,シーア派のマフディ軍,スンニ派の過激派等の各武装勢力は,いずれも,単に,散発的な発砲や小規模な襲撃を行うにすぎない集団ではなく,日々の生活の糧を得るために略奪行為を行うような盗賊等の犯罪者集団であるともいえず,その全ての実体は明らかでないものの,海外の諸勢力からもそれぞれ援助を受け,その後ろ盾を得ながら,アメリカ軍の駐留に反対する等の一定の政治的な目的を有していることが認められ,千人,万人単位の人員を擁し,しかもその数は年々増えており,相応の兵力を保持して,組織的かつ計画的に多国籍軍に抗戦し,イラク攻撃開始後5年を経た現在まで,継続してこのような抗戦を続けていると認められる。
・・・以上のとおりであるから,現在のイラクにおいては,多国籍軍と,その実質に即して国に準ずる組織と認められる武装勢力との間で一国国内の治安問題にとどまらない武力を用いた争いが行われており,国際的な武力紛争が行われているものということができる。とりわけ,首都バグダッドは,平成19年に入ってからも,アメリカ軍がシーア派及びスンニ派の両武装勢力を標的に多数回の掃討作戦を展開し,これに武装勢力が相応の兵力をもって対抗し,双方及び一般市民に多数の犠牲者を続出させている地域であるから,まさに国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為が現に行われている地域というべきであって,イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当するものと認められる。

(中略)

航空自衛隊の空輸活動は,それが主としてイラク特措法上の安全確保支援活動の名目で行われているものであり,それ自体は武力の行使に該当しないものであるとしても,多国籍軍との密接な連携の下で,多国籍軍と武装勢力との間で戦闘行為がなされている地域と地理的に近接した場所において,対武装勢力の戦闘要員を含むと推認される多国籍軍の武装兵員を定期的かつ確実に輸送しているものであるということができ,現代戦において輸送等の補給活動もまた戦闘行為の重要な要素であるといえることを考慮すれば(甲B161,当審における山田朗証人),多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っているものということができる。したがって,このような航空自衛隊の空輸活動のうち,少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドに空輸するものについては,前記平成9年2月13日の大森内閣法制局長官の答弁に照らし,他国による武力行使と一体化した行動であって,自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動であるということができる。

よって,現在イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は,政府と同じ憲法解釈に立ち,イラク特措法を合憲とした場合であっても,武力行使を禁止したイラク特措法2条2項,活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反し,かつ憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる。
(以下略)

**********************************

この判決に対する私見は,後日こちらで紹介させて頂きます。


弁護士 田島正広  http://www.tajima-law.jp/

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