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弁護士田島正広の“立憲派”ブログ

田島正広弁護士が、注目裁判例や立法動向、事件などを取り上げ、法の支配に基づく公正な自由競争社会の実現を目指す実務法曹としての視点から解説します。

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船場吉兆事件に観るコンプライアンスのあり方

昨年来,牛肉原産地偽装や料理の使い回しなどで世間の批判を受けてきた船場吉兆が,経営難から廃業に至ったとのことです。
→ http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080529ddm041040194000c.html

ここでは,コンプライアンスの観点から,この件に触れてみたいと思いますが,この件で重要な視点としては,(1)リスク・コントロールの視点の意識の必要性,(2)情報開示の要請の2つが挙げられます。

まず,(1)リスク・コントロールの視点についてですが,法令・企業倫理の遵守のためには,原料の原産地偽装や料理の使い回しなどは,およそあってはならないことです。企業が不祥事を起こすときは,得てして目先の違法・不正な利益に走る訳ですが,現代では,こうした行為はおよそ合理的にみて利益とはならないものとなっています。すなわち,終身雇用制崩壊による能力主義人事の導入は,能力ある社員が詰め腹を切ることなく,企業不祥事を外部に告発する方向に向かわせるところとなっています。消費者の権利保護とそれによる権利意識の増大,企業の社会的責任の意識の向上などの諸要因もあいまって,いったん不祥事が発覚した場合の損害は,従前の比ではなくなっており,結果としてリスクコントロール上,違法・不正行為は割に合わないこととなる訳です。牛肉原産地偽装で失敗した雪印食品の例は未だ記憶に残るところですが,今回の船場吉兆でも同様のことがいえるでしょう。早い話として,ずっと健全に利益を上げて行きたければ,悪いことをしては損だということです。巧妙に世間を欺いたつもりでも,それは必ず事後的に企業経営を困難ならしめる要因となるのですから,経営陣はこの視点を決して忘れてはなりません。

また,(2)情報開示の要請についてですが,いくらコンプライアンスに力点を置いてみても,企業が結果として不祥事を起こすことは避けられないことです。そうした場合,これを隠蔽するのかそれとも積極的に開示するのかによって,企業のコンプライアンスの質が明らかになります。この場合,最悪なのは,隠蔽した事実が後日芋づる式に発覚する事態です。船場吉兆事件では,当初発覚した不祥事は氷山の一角だった訳で,その後次々と隠蔽されていた不祥事が明らかになりました。こうなると,まだ隠されていることがあるのではないかとの疑念がいよいよ増すところとなり,信頼は地に堕ちるばかりとなってしまいます。不祥事の公表は,いったんは築きあげた信頼を失わせることにもなりかねないだけに,決断が難しい要素があるのですが,しかし,あえて積極的に不祥事を自ら全面的に開示し,その改善策について速やかに対処するとなれば,信頼の喪失は最小限度で済み,むしろこの程度のことでもここまでやってくれているのだから,もうこれ以上の不正はないだろうとの信頼を受けることにもなる訳です。

コンプライアンスを語るとき,どうしても避けて通れないのは,企業トップのコンプライアンスに向けた意識レベルの向上の必要性です。こうした意識の向上こそが,健全な企業経営にとって最重要な要素であることを忘れてほしくはないものです。

                                 弁護士 田島正広

○関連リンク
  田島総合法律事務所              http://www.tajima-law.jp
  フェアリンクスコンサルティング株式会社  http://www.fairlinks.co.jp

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