公文書を「書き換え」して国会議員に開示する国の立憲民主主義とは!?

国有地払い下げに関わる森友学園問題では，近畿財務局が作成した決裁文書など１４件の文書で公文書原本「書き換え」が数十か所に及ぶとのこと。「本件の特殊性」や政治家，総理の昭恵夫人の名前が，問題発覚後の２０１７年２月以降国会議員らへの開示文書から削除されていたとの報道です。

森友14文書を書き換え　財務省調査報告80ページ 昭恵氏言及部分も
　（３月１２日・日経新聞）

この件は，政権与党にとって国会審議の支障となる公文書原本が「書き換え」られたものであり，現場の官僚が自己判断で到底なし得るはずもなく，当時理財局長だった佐川前国税庁長官はもちろん，より大きな力が働かずしてなし得るとは思えない事態です。政権側が「忖度」を理由にトカゲのしっぽ切りに走ろうとするのは目に見えますが，そのような弁明は死者まで出したこの件であっては許されてはなりません。疑惑の追及に期待する次第です（なお，万に一つ忖度であったとしても，人事を統括して意のままに操ることで忖度させているのですから，政治的責任は明らかです。人事制度のあり方も議論の対象にすべきでしょう）。

国会審議をこのような狡猾な手法ですり抜けるとなれば，民主主義の根幹は揺らぎます。振り返れば，このブログの中心テーマである改憲論議に関わるところとして，防衛省でも南スーダンでの日報破棄と隠ぺいの問題がありました。私は改憲論議に当たっては，常々立憲的コントロールを大前提として初めて軍隊保持のステップがあり得ると主張していますが，その前提は国民に対する適切な情報提供による批判の機会の保障です。特定秘密保護法によって一定レベルの秘密情報が国民から遮断され国会議員までしか届かないにしても，それでも同法の適切な運用による民主的統制を期待しようとしている傍から，今回の件は起こりました。国会議員に対して「書き換え」済み情報が開示され，しかも，当初の朝日新聞での「書き換え」報道を受けながら，自らは事実を認めないという姿勢を財務省が1週間取った（財務省に1週間取らせた，でしょうか）挙句が今回の報道です。このような有り様は，およそ民主主義国家としての体をなしていないと言わざるを得ません。このような政権に９条改正による軍事力保持のための改憲を語る資格はないことを強調します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
弁護士 田島正広

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