「目くらまし解散」に異議あり！

消費税引き上げ延期を国民に問うための解散総選挙という論法に納得できない方も多いことでしょう。私もその一人です。元々消費税増税については，経済・消費の動向を見据えての判断が前提になっている上，実際に国民世論の中で増税を当初通り実施すべきとの意見がほとんど観られない中では，増税延期は十分な説明に基づく政策判断として許されるべきものというべきでしょう。

むしろ，この論法が隠れ蓑であって，アベノミクスの政策効果に陰りが見える中で政権延命を図るための早期の一手であることは誰の目にも明らかです。いやそれ以上に，この選挙で勝利した後は，あえて選挙戦では争点として採り上げようとしていない集団的自衛権行使容認，特定秘密保護法の導入，原発再稼働といった最重要課題におけるこれまでの政府の対応について，国民の全面的な信任を得たと強調することでしょう。選挙までの間はひたすら国民の味方として消費増税延期を高らかにうたい，シングルイシュー選挙を印象づけて得票につなげ，それ以外の問題については議論を高めることも説明責任を果たすことも積極的にはしないというスタンス感が，よく見えています。このようなスタンス感は，遺憾ながらおよそ立憲民主主義と呼べるようなものではありません。国民的議論を巻き起こすことなく，そこでの批判を最大回避し，寝た子は起こさずに長期の委任だけもらおうとする政治手法は，さながら目くらまし忍法とでもいうべきものです。

安部政権のこれまでの政権運営には課題毎に是々非々で議論があって然るべきであり，その議論と批判を避けようとすること自体，民主的ならざる政府と評さざるを得ません。集団的自衛権行使容認の閣議決定の際にも強調しましたが，政治に対する憲法の歯止めを空洞化させることは，国民の民主的コントロールの機会を奪い，政治家フリーハンドを実現することです。過去の我が国の暴走は軍部によって行われましたが，今度は選挙の機会を経て暴走することにもなりかねません。ヒトラーがそうであったように。その際，特定秘密保護法は政治批判の回避手段ともなり得るところなのです。

大切なことは，イベントしてのシングルイシュー選挙ではなく，重要政策についての議論を深め争点を浮き彫りにした上で国民の審判を仰ぐことです。その姿勢の先にあるのは，人権を守り，少数意見にも配慮しつつ，最大公約数を見出そうとする立憲民主主義の本旨であり，それこそがまさに憲政のあるべき姿なのではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
弁護士 田島正広

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