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弁護士田島正広の“立憲派”ブログ

田島正広弁護士が、注目裁判例や立法動向、事件などを取り上げ、法の支配に基づく公正な自由競争社会の実現を目指す実務法曹としての視点から解説します。

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尖閣関連暴動被害の救済は外交問題では?

日本が正当に領有権を主張する尖閣諸島に対して,中国は官民挙げて日本の領有に圧力をかけています。その中,中国進出企業の多くに暴動被害が発生していることは報道の通りです。この被害救済を外交問題として論及する論調が顕著ではないように思われるので,あえて疑問を提示します。

今回の暴動が真に見事に中国政府の時宜を心得たコントロールに服していたことは,これまでの経過が示しているように思います。日本人や日本企業に被害を生じさせないようにコントロールすることもまた容易だった訳で,むしろあえてそれをしなかったと評価すべきように思います。そうであれば,日本政府としては,このような暴動による被害の補償を対中外交課題の一つに加えるべきではないでしょうか。そうでなければ,国民の生命,身体,財産を保全するという国家としての責任を放棄することになるのではないでしょうか。

もちろん,暴動は中国国民によって政府と無関係に行われたものである,という反論が容易に予想されますが,それは民主主義国家における抗弁であって,デモも暴動も官制の中国には成り立たないと再反論すればよいことです。

ところで,上記被害を外交問題に挙げるだけでは,目の前の被害救済にはならない虞は高そうです。そこで,中国に進出して暴動の最先端に巻き込まれている日本人や日本企業に対する補償を,第一次的には政府として検討すべきではないでしょうか。危ないところに進出したあなたが悪いというのでは,時の政府の外交の善し悪しのしっぺ返しを常に在外日本人・日本企業が受けることにもなりかねません。対外進出が国益にかなう要素がある限り,それを支援するのが政府の責任です。政府は国民を守ってこそ,その存在意義があるというべきです。

政府として支援した上で,その支出相当額を中国政府に対して求償するというのがあるべき外交姿勢であると思います。これを怠れば,日本政府は中国進出日本人・日本企業を守らないことが対外的に明白となり,結果として事ある毎に日本人・日本企業は同種の被害を被ることになりかねません。政府の積極対応を期待します。


弁護士 田島正広

○関連リンク
田島総合法律事務所
フェアリンクスコンサルティング株式会社
パンダ君のコンプラ




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