日弁連会長選挙結果と会内融和の必要性

日弁連会長選挙は、既に報じられている通り、昨日再投票が行われましたが、山岸候補が最多得票を得たものの再び当選者なしの結果となり、立候補からやり直すことになりました。

日弁連会長選挙速報（日弁連HP）

選挙会規において、当選のためには、最多得票者が同時に各単位会の３分の１（１８単位会）以上で多数でなければならないと定められていることから、このような事態が生じる訳です。この会規のやっかいなところは、一回目の投票で当選が決まらずに上位得票者２名による再投票となっても、同様の縛りがかかることから、何度やっても当選者が決まらない可能性を孕んでいるところにあります。

平等権の観点からは部分社会の内部自治とはいえ一人一票による単純多数決が本則であるべきですし、弁護士自治を定める弁護士法も、単位会の自治から直ちに日弁連会長の選任に単位会の賛同を求めている訳ではありませんが、日弁連として単位会に軸足を置くスタンスを維持するために、上記のような制約が付加されている訳です。もちろん、中央が地方の意見を無視して暴走するような事態が許されるべきではありませんが、反面いつまでも会長が決まらず、会の運営が停滞する事態などあってはならないことです。ましてや今回は現職会長が異例の二期目の立候補をしているため、選挙期間中は否が応でも会務は疎かにならざるを得ないことでしょう。その期間がこれからどれだけ続くことか（選挙は続くーよ～♪どーこまーでーも～♪、と歌っていた方がいましたが、真にシニカルな歌で苦笑いせざるを得ませんでした）。

この点、今回の選挙では、前回のような法曹人口論に関する深刻な意見対立があった訳ではなく、また大阪のように都市部といえども票差が接近しているところもあって、必ずしも中央対地方の対立図式がある訳でもありません。いや、各地方の中心ともいうべき高裁所在地の単位会のうち、札幌、仙台、愛知県、広島、福岡県の各弁護士会では宇都宮候補が勝利している一方、山岸候補も旭川、函館、山口県、香川県、徳島、高知、長崎県、宮崎県などの地方会で勝利しているのであって、そこには都市部と地方の対立などと呼ぶべきものはないのです。

２回続けて現職会長が単純多数決で敗北しながら、それでもそれを不信任として受け入れようとしないということ自体が異常なことのように思いますが、ありもしない中央対地方の対立図式を強調し、地方の守り手であるかに強弁して対立を煽ることで、不信任ではないかに開き直るとなれば、それはもはや多様な価値観のバランスの上に拠って立つべき日弁連現職会長の行うべきこととは思えません。宇都宮会長には、不信任の選挙結果を厳粛に受け止め、会内融和に努めて頂くことを希望します。


弁護士 田島正広

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