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弁護士田島正広の“立憲派”ブログ

田島正広弁護士が、注目裁判例や立法動向、事件などを取り上げ、法の支配に基づく公正な自由競争社会の実現を目指す実務法曹としての視点から解説します。

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内部通報制度(9)~社内告知・研修は?

いかに素晴らしい制度設計がなされても,実際に通報を行うべき社員に制度の導入・内容が十分に告知されていないと,それが機能することは期待できません。もちろん実際には,社内告知は相当程度行われているケースが圧倒的と思われますが,そこで散見されるのは,制度の存在は知っていても,「実際に通報するとき,どうしたらよいかが分からない」,「情報漏えいが心配」,「会社から不利益処分を受けるのではないか」,あるいは「敷居が高い」と感じていて,通報に踏み切れないといった声です。ここでは情報管理の徹底や不利益処分を課さないなど会社としてまずは公正かつ妥当な制度設計をすることが大前提となりますが,せっかく導入された制度を生かすために,効果的な社内告知・研修を実施しなくてはなりません。

その際,まず内部通報受付機関の守秘性については,実際に通報がなされた時どのような取扱いを受けるのか,通報担当機関での取扱いの流れと,そこでの守秘性の高さ(内部通報受付機関担当者の守秘義務の誓約など)を社員にしっかりと認識してもらうことが重要です。
また,社員研修においても,例えば当該会社において生じうる可能性のあるリスク事項に関する想定事例を設定し,社員に模擬実習的に通報を体験させるなど,内部通報が決して敷居の高いものではないことを知ってもらう必要があります(もちろん,その前提は,相談受付機関自体の敷居の低さであり,例えば本格的な通報と呼べるレベルには至らない相談程度の内容のものであっても,面倒がらずに真摯に受け止めることが重要といえるでしょう)。

これらの要件を満たした実効的かつ実践的な社内告知・研修の実施により,内部通報制度はいよいよその機能を高めることが期待されます。

関連リンク:
・田島総合法律事務所              http://www.tajima-law.jp/
・フェアリンクスコンサルティング株式会社  http://www.fairlinks.co.jp/

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