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弁護士田島正広の“立憲派”ブログ

田島正広弁護士が、注目裁判例や立法動向、事件などを取り上げ、法の支配に基づく公正な自由競争社会の実現を目指す実務法曹としての視点から解説します。

インターネット上の人権侵害と行政の対応のあり方

 先日,ある県で行政とマスコミとの懇談会において講演させて頂きました。同和問題を始めとするインターネット上の人権侵害事例に対して行政の取るべきスタンスを語り懇談させて頂いたのですが,行政のスタンスについては既に別の機会にある著書で触れているところであるので,ここにも紹介しておきたいと思います。

 私は本来人権の名宛人たる国家や地方公共団体が,違法表現行為に対してその削除を要請することには若干の抵抗感があります。小さい政府を実現するためにも,本来民間マターのように思えるところなのですが,そうは言っても実際に行政以外にそれらの作業を行える主体が十分に育っていないのも事実です。現に法務省や警察庁,さらには地方公共団体が被害を受けた方からの要請を受けて,投稿者や掲示板管理者に対して誹謗記事等の削除を要請することで,一定程度の成果を挙げていることに照らして,それを建設的に後押しすることが,現在の状況下でインターネットの健全利用を促進するために有益と言わざるを得ません。

 その際,行政が関わるための基準として,まず実体要件としては,表現行為が一見明白に濫用に渡っていて,真実性・相当性の抗弁の成立見込みが極めて低いことを求めたいと思います。あえて厳格な基準を求めるのは,人権擁護の名の下に当事者でもない行政側が適法な表現行為を抑圧することなど,およそあってはならないからです。

 この点,制限される表現と許される表現の限界が不明瞭であれば,本来許される表現についてまで萎縮的に表現を自粛する機運を高めてしまう虞があるので,限界について極力明確に定める工夫が望まれます。具体例を挙げたガイドラインの設定は有益と思料します。

 また,上記実体要件をいかに定立し,そしていかにその該当性を判断するかという手順もまた,この問題を考える上で重要です。公平性と専門性への配慮は信頼性にも関わるものです。実体要件が明確でもそれが恣意的に運用されているのでは,結局本来許される表現まで制限される虞が拭い切れないことでしょう。事後的な検証と削除を要請された側からの異議の余地などの手続的保障の視点も重要です。

 こうした点への配慮を踏まえた行政の的確なサポートにより,健全なインターネット活用が推進されることを願っています。


弁護士 田島正広

○関連リンク
田島総合法律事務所
フェアリンクスコンサルティング株式会社
パンダ君のコンプラ




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コメント


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Hi dear
日本の2月は一番寒い時期ですよね? お風邪なでひいてませんか? 当地は1年中比較的に暖かく半そでも過せます。雪などは生まれてこの見たことがないという方のほうが多いくらいなのです。

今回の記事も興味深く拝見させていただきました。言論の自由とはどこまで許されるのかという点にも繋がるとおもいます。わたくしが言うのもなんですが(^^:)))  日本ですと「公開されたことが事実であっても無くても名誉毀損に値する」のですよね? この「刑法」もまた深く考えればおかしなもので、例えば新聞や雑誌などで殺人を犯し、容疑者名を記載した場合、名誉毀損どころか正しいニュースとして市民に公開しているわけですから容疑者及びその家族が名誉毀損だと主張するのお門違いであるように。日本の刑法にある名誉既存は事実とは異なる場合は名誉毀損が成立するというのならわかりますけど、「事実であっても無くても、、」という摩訶不思議な解釈は理解不能です。

例えば、わが州では性的犯罪者の顔、住所などはその犯罪者が住む住人すべてに公開しています。それは2度と被害者がでないようにという注意と、犯人にも2度と犯罪を犯すなと言う警告を含めてのこと。事実であれば公開はすべきというのがわが州の法律なのです。ですから日本の名誉毀損はどうも納得がいかず、、。

California | URL | 2011年02月09日(Wed)07:00 [EDIT]


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| | 2011年02月10日(Thu)10:03 [EDIT]


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| | 2011年02月25日(Fri)00:38 [EDIT]


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| | 2011年04月08日(Fri)08:49 [EDIT]