弁護士田島正広の“立憲派”ブログ

田島正広弁護士が、注目裁判例や立法動向、事件などを取り上げ、法の支配に基づく公正な自由競争社会の実現を目指す実務法曹としての視点から解説します。

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解釈改憲は軍事力行使への民主的コントロールを希薄化させるもの

集団的自衛権行使容認に関する政府の憲法解釈変更論議については,高村試案が議論されている状況です。ですが,そもそも,なぜそのような要件論を憲法改正によって導入しようとしないのか,私は重大な疑問を有しています。

以前にも書きましたが,時の政府がいかようにも乗り越えられる壁は歯止めとは呼べないものです。閣議決定は,その時点の政府の判断で行うことのできるものであり,いくら安倍首相が限定された類型でしか集団的自衛権を行使しないと答弁してみても,次の内閣が別に閣議決定すればいいだけの話です。

閣議決定を前提に,個別法が制定されるのでしょうが,最大問題となるのは,国会による民主的統制の手段です。私はそもそも,個別的・集団的の如何を問わず,軍事力の行使においては事前,緊急時には事後の国会承認を憲法において求めるべきとの立場です。一定期間内に承認が得られない場合は,内閣不信任決議と同様に総辞職か,民意を問うべく衆議院を解散するかにするべきと思っています。個別法で一定類型での集団的自衛権行使を包括的に容認する場合,いったん国会がお墨付きを与えてしまえば,後は政府の判断があるのみであり,その判断が政治的批判を受けることはあるにせよ,ガバナンスのルールとして国会決議は何も要求されることがないということになりそうです。そのようなことで,本当に国益にかなう政府判断が保障されるのかどうか。私は重大な疑問を感じる次第です。

そもそも,先の大戦で何が誤りだったのか?満州事変を皮切りに,軍中央の命令によらない現場の佐官クラス主導の軍事行動が度重なり,結果としてそれを中央が追認する形で日中戦争が泥沼化した経緯があります。そんな中で戦争体制が強化され,政治も大政翼賛会となって,軍事に対する統制力を失い,いや軍人が政治をコントロールする時代に突入してしまったのです。絶対的国防圏であるサイパンが陥落して東条内閣が総辞職しているにもかかわらず,すなわち国土が空襲で焦土化することが予想されていたにもかかわらず,もはや戦争を止める決断は誰にもできない状況となっていました。ガバナンスが全く効かない状況に対する反省があるなら,ガバナンスのルールを最大尊重するべきではないでしょうか?

現代において,軍人が政治をコントロールする事態になるとまでは私は懸念していませんが,しかし,国会での十分な審議によることなく戦火が拡大する事態は多分に懸念するところです。いったん,集団的自衛権を行使して既成事実を作ってしまえば,結果的にそれを追認するしかないような状況は,戦前の失敗例と何も変わりません。憲法は国民が国家権力を拘束するための法規範ですから,解釈の変更だけで,国家固有の権利として集団的自衛権を行使できる,との憲法解釈をすることは,結局のところ軍事力行使に対する民主的コントロールを希薄にするための手段でしかないのです。憲法的統制を回避する行為が,国民のコントロールの及ばない,ガバナンスの効かない巨大な政治権力を軍事的に暴走させる契機になってしまうことを,私は懸念します。
                                           
弁護士 田島正広

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