弁護士田島正広の“立憲派”ブログ

最近，外国人参政権について議論する機会が増えました。国家安全保障の観点からの否定的見解，地方レベルの住民自治を強調する肯定的見解，過去の歴史的経緯から定住外国人にのみ付与すべきとの限定的見解などが一般に説かれています。いずれにせよ，現行憲法の解釈からすれば，地方自治の主体である「住民」に「外国人」を読み込むことが難しいと解されている以上，改憲論議の対象ということになります。

この点，地方政治といっても，例えば沖縄の名護市長選のように，国の安全保障政策に政治的な影響を及ぼす可能性は否定できません。他方，安全保障上の重要地域として外国人の財産権のみならず居住移転を制限することが現実的かも議論すべきように思います。

外国人参政権問題については，少子高齢化が進む将来，日本人が現在のような消費社会を維持するために外国人をどこまで受け入れるべきか，その際どこまで同化政策を強調するのかにも関わるでしょう。アメリカ型の移民社会を拒絶しつつ，外国人の労働力だけを都合よく確保できるかどうか。

外国人を多く受け入れなければ産業基盤が支えられず，他方受け入れて地方参政権を与えれば，地方への権限委譲の流れも相まって，貧富の差を背景にした深刻な対立も懸念されます。さりとて地方参政権を与えなければ，特に生活に直結する課題において定住外国人の不満が高まるかもしれません。

私自身は，基本的に地方参政権を定住外国人に限定して付与する見解に立ちつつ，国家安全保障の観点からの所有権の制限などにもっと敏感でなくてはならないと感じています。ですが，この問題については，結論先にありきではなく，50年後の日本のあり方をトータルで考えた議論こそが不可欠と思う次第です。

弁護士 田島正広

○関連リンク
田島総合法律事務所
フェアリンクスコンサルティング株式会社
パンダ君のコンプラ