政治・経済経営相談通じ中小企業に資金供給 金融庁がマニュアル改定案
本日，中小企業金融円滑化法が成立しました。この法律は，借入金返済の一時猶予や金利引き下げなどに応じるよう銀行に求めるものです。銀行はこれに応じる義務を負うものではないので，実際の運用が問われることになります。
今回の法的対応については，賛否両論あるようですが，返済猶予となればどうしてもモラルハザードへの懸念が残ります。当初の案からすれば折衷的になった法律ですが，この法律が，貸しはがしが中小企業経営を困難ならしめる事態を回避しつつ，モラルある国民経済の安定的成長を後押ししてくれるよう，運用での対応に期待しています。
弁護士 田島正広
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【 金融庁は３０日、金融機関に返済猶予などを促す中小企業金融円滑化法が成立したのに伴い、金融検査マニュアルの改定案を公表した。法律の実効性を高めるため、金融機関に対して、借り手である中小企業の経営相談などを通じて、適切に資金を供給する態勢を整備するよう求めた。】
本日，中小企業金融円滑化法が成立しました。この法律は，借入金返済の一時猶予や金利引き下げなどに応じるよう銀行に求めるものです。銀行はこれに応じる義務を負うものではないので，実際の運用が問われることになります。
今回の法的対応については，賛否両論あるようですが，返済猶予となればどうしてもモラルハザードへの懸念が残ります。当初の案からすれば折衷的になった法律ですが，この法律が，貸しはがしが中小企業経営を困難ならしめる事態を回避しつつ，モラルある国民経済の安定的成長を後押ししてくれるよう，運用での対応に期待しています。
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