弁護士田島正広の“立憲派”ブログ

田島正広弁護士が、注目裁判例や立法動向、事件などを取り上げ、法の支配に基づく公正な自由競争社会の実現を目指す実務法曹としての視点から解説します。

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携帯電話の学校支給~「制携帯」を考える

携帯電話も学校支給?--神戸の私立学校が検討

【 生徒が使用する学校指定の携帯電話導入を、神戸市にある私立須磨学園が計画している。早ければ2010年春にも導入される。】

(23日CNET Japan)

携帯電話を子どもに持たせるべきかについては,論点が錯綜しているように思いますので,整理しますと,

1 学校などの教育現場に携帯電話を持ち込ませてよいか
2 プライベートな場面で携帯電話を持たせてよいか

ということになるのだろうと思います。

子どもに携帯電話を持たせることを学校側が正面から認めてしまうと,携帯電話の使用のマナーやルールを教えなくてはならないという問題に直面することになるので,そこに踏み込みたくない人は,学校では禁止という形で議論を封殺する傾向にあるように思われます。すなわち,学校が禁止しているものを親が勝手に使わせているのだから,学校は一切関知しないという論です。

この点,校内で,特に授業中に携帯電話を私的に使用することを容認するべきなどという人はそうはいないでしょう。校内での使用制限はむしろ当然のことと思います。

ただ,その際には,幾つか危惧される点があります。例えば,校内への持ち込み自体を制限するとなると,特に長距離通学している子どもの場合,放課後の親などとの安全確認のためのコミュニケーションが困難となってしまいます。あるいは,いったん帰宅後塾に通う際に携帯電話を利用することは,学校と無関係ということになると,携帯電話のマナーやルールをいつ誰がどのように教えることになるのでしょうか。

「学校では禁止」ということと,「学校で携帯電話のマナーやルールを教える必要がない」ということは同義ではありません。いくら利用を禁止して,子どもを「純粋培養」してみても,18歳になって外の世界にデビューすれば,いきなり出会い系サイトの被害に遭うかもしれませんし,他人を誹謗中傷するかもしれません。それではせっかくの教育の意義が達せられないと私は考えています。

今回の報道では,学校側が機能制限を付した携帯電話を配布し,授業でも使用する一方,通常の授業では従前通り使用禁止とするとの扱いとのことです。学校側でどの程度携帯電話のマナーやルールを教えるのかは報じられていないので未知数ですが,禁止するだけでは解決しない問題に正面から取り組もうとする姿勢は真に正論と感じています。今後の動向に注目したいと思います。

弁護士 田島正広

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「憲法審査会規程」なぜ急ぐ!?

衆院、憲法審査会規程を11日に制定へ

衆院議院運営委員会は9日の理事会で、憲法審査会の委員数や手続きなどを定める「審査会規程」の与党案を、11日の衆院本会議で採決することを小坂憲次議運委員長(自民)の職権で決めた。野党各党は本会議に出席し反対する方針だ。

【9日産経ニュース】


 憲法改正手続きを定めた国民投票法の導入に伴い,憲法審査会が衆参両院に設置されたものの,その運用のための規程は未だ制定されていません。ここだけを聴けば,なぜ制定しないのか?との素朴な疑問を抱くことになるかもしれません。しかし,そもそも与党側が数を頼みに改憲を進めようとしたために野党の反発を受けた結果としてそのような事態に陥ったことを抜きにしては,この問題は語ってはいけないと思います。

 この点,以前,このブログで,伊藤真先生の講演を採り上げた際に,憲法を考える上で少数者の立場を想像することが重要とのご意見を紹介したのですが,今一度その話を思い出してみたいと思います。

憲法と「想像力」

 現代的な憲法は,国家権力を拘束する機能こそが重要な機能であり,民主制下ではそれは多数派を拘束するための機能となります。多数派が数を頼みに強行突破しようとするのは,憲法の存在意義それ自体を否定するものであり,少数者切り捨て,果ては人権侵害のための動きと批判されてもやむを得ないと考えます。それはあたかも憲法の自殺行為といっても過言ではないのではないでしょうか。

 規程がないから作るべき,という短絡的な発想ではなく,このような事態に至った経緯を今一度振り返る作業から始めるべきと思います。多数派であればこそ,より一層の人権感覚をもって少数者を想うことのできる,そんな政治の実現を強く期待します。

弁護士 田島正広

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