弁護士田島正広の“立憲派”ブログ

田島正広弁護士が、注目裁判例や立法動向、事件などを取り上げ、法の支配に基づく公正な自由競争社会の実現を目指す実務法曹としての視点から解説します。

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法曹養成制度見直し論

法科大学院で自民議連が「緊急提言」

【 法科大学院のあり方をめぐっては、元法相の高村正彦衆院議員を会長とする自民党の議連「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」も17日、「緊急提言」をまとめ、法改正も目指し党司法制度調査会などへ申し入れすることを決めた。】

(17日msn産経ニュース)

 緊急提言においては,法科大学院を中核とする法曹養成制度と法曹人口の年間3000人増員計画の「理想-幻想」(原文通り)として,法曹養成制度においては適性試験受験者数・社会人志願者数の急減,法律基本科目の授業時間数の不足や成績評価と修了認定の甘さなどを指摘しています。また,法曹人口増員についても,制度構築段階での法曹需要増加の論拠のずさんさ,その事後的検証の形跡の不存在,就職困難な弁護士の増加,法曹人口を増やしても司法過疎が解決されないことなどを指摘しています。

 その上で,提言として,(1)予備試験の簡素化・簡易化,(2)司法試験合格者数「目安」の撤廃,(3)養成課程の少数化・厳格化,(4)司法試験の受験資格制限の条件付き撤廃,(5)過剰な法曹人口を作り出さないよう努めること,を打ち出しています。

 この問題については,諸々の立場から意見対立があります。法曹需要が飽和状態になっている,という上記提言の基本認識についても,確かに現実問題として自由競争が激化していることを実感させられるところではあります。なるほど,司法制度改革論議が起こった際に議論されていた企業や官公庁などでの法曹需要はそれほど高いものとはなっていません。何より司法予算の増額の上で裁判官や検察官の増員によって,同時並行で多くの事件を処理できる体制を構築することが弁護士需要の支えになるはずですが,そうはなっていません。法曹需要の読み違いがなかったかと言われれば,なかったとは言い切れないところと思います。

 しかしながら,そのような外的要因ばかりではなく,弁護士側が法的ニーズをどこまで受け止め,掘り起こせているのかについて,努力不足を言われる余地もないでもありません。例えば,私が実際に調査に関わった中小企業の弁護士ニーズについていえば,専門性のある弁護士がフットワークよく中小企業の相談(それも経営相談を含めた幅広い相談)をフォローするという体制が,全国的にどこまで浸透しているのか,といった懐疑的な認識がアンケート結果などから浮き彫りになっています。象徴的には弁護士が裁判以外の相談業務をどこまで受けていると思われているかについて,都市部と地方とでは格段の意識格差が現れていますが,それは弁護士の取り組み状況の実態をそのまま反映しているものというしかないのでしょう。その意味で,弁護士側の努力不足を言われてしまう余地も残っているように思います。すなわち,法曹需要が飽和と安易に断定してしまうことで,市民への司法サービス提供の可能性を封じてしまう虞も感じる次第です。

 ただ,実際問題として,特に都会で弁護士を開業する場合には,固定コストもかなりかかり,それを就職難で司法修習終了後,直ちに独立しなければならない弁護士(いわゆる「即独」)が個人的に負担することは困難でしょう。自宅で弁護士登録をしてフットワークよく企業を回るというスタンスもあり得るところではあるのですが,経験が浅く事務所も持たない弁護士をクライアントは果たして選んでくれるのでしょうか。弁護士ニーズ全国調査でも,弁護士の専門性やコミュニケーション能力に対する期待感は明白になっており,それらを現状のような限られた期間での法曹養成によって実現することは自ずから無理というほかないように思います。それはむしろ実務経験によってこそ裏付けられるように思われてなりません。

 若手に対する指導体制の強化という視点も近時弁護士会内部では議論されていますが,それらも結局は先輩が後輩を指導する,マイスター的な職人的養成のあり方を薄く広く実行しようというに留まらざるを得ず,人数的な対応には自ずから限界があります。その意味で法曹需要の現状に対する再認識とその掘り起こしへの取り組み状況を踏まえた建設的な議論が求められると思います。

弁護士 田島正広




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【北ミサイル発射】と安保論議

【北ミサイル発射】韓国でミサイル防衛論議盛んに 安保意識も高揚

今回の弾道ミサイル発射については,政府も冷静に対応しており,特段パニックなどもなく一安心という方も多いことでしょう。ただ,こうした件があると,いやがおうにも安保論議は(どのような方向に向かうにせよ)高まることになるわけで,その際には今朝の報道でもあったように,与党の一部議員から核武装論が示されるようなことにもなってくるわけです。

どのような防衛体制を取るべきか,ひいては正面から改憲して自衛隊を軍隊として保有すべきかについては,国民的議論を経ることが大前提ですが,その際,私は過去の負の歴史を繰り返してはほしくないと思っております。それは,満州事変での軍部暴走を国民が喝采して迎え,政府も追認して,結局は太平洋戦争まで続く戦争の時代に突入していった歴史です。立憲主義を機能させられるかは国家権力に対する歯止めをどのように設定できるかに係っていると思います。国民主権国家においては,最後は民主的なコントロールをもってそれを実現しなくてはいけないわけで,国民が日頃から安保体制のあり方に意識を持っていくことの重要性を改めて感じるゆえんです。

弁護士 田島正広




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国民総決起大会開催!

昨今の我が国の現状を見るにつけ,真に残念な事が多いと思いませんか。
例えば,大臣の失態や依然として続く政治とカネの問題で政治不信は極限に達していますし,財政の健全化は全く棚上げ状態です。地方分権も中央の権限を財源も含めて分散させるには抵抗が強く,官僚の天下り規制も先が見えません。また,社会保障問題は,ねんきん特別便対応だけでも長時間を要していて,いつになったら信頼が回復するのか,見当もつきません。治安は乱れ無差別殺人が横行していますし,教育は荒廃して痛みの分からない子どもが増える一方で,教師の青少年への性犯罪も多発する有り様です。企業はといえば,不正が内部告発で発覚する事案は多発しており,また,マスコミは視聴率や売上げに引きずられてか,問題の本質を突いて冷静な議論を起こすというよりも,攻撃的・感情的な報道姿勢が顕著に表れているように感じます。もとより,国民も無関係であるはずがなく,地域や所属団体の利権を期待して政治家を選び,ネット上の匿名の誹謗も氏名がばれなければ平気で行い,また大量殺人現場では被害者に携帯電話を向けて撮影をする・・・。

こうした一連の問題点を見るとき,利己主義はここまで極まってしまったとの思いを抱かずにはいられません。お年寄りに聞けば,「昔は『おてんとうさまが見てるよ』と言ったもんだ。」といいます。誰も見ていなくても,悪事など自分で抑制する,そんな高潔な精神が,昔はあったように思います。いつからこんなことになってしまったのか?

そんな思いをぶつけながら,JC(青年会議所。40歳で卒業)の昔の仲間とこの国のあり方を語り合ううち,このままではいけない,みんなでこの国のあり方を考え,来るべき衆議院選挙でもしっかりしたビジョンを持つ候補を国民に選んでもらえるよう,政治家でもなんでもない底辺の我々から国民的議論を巻き起こそうではないか!と考えて,「国民総決起大会」を開催することになりました。私も発起人の一人として,準備に関わっています。

国民総決起大会

○開催日時:4月8日(水)午後6時30分~
○開催場所:文京シビックホール(東京・後楽園駅徒歩3分)
○出演:中條高徳氏,金美齢氏,櫻井よしこ氏,雪野智世氏(フリーアナウンサー)
    (全員,開催趣旨にご賛同頂き,無償でご出演頂きます!)

今回の企画では,準備段階で衆参全ての議員の先生方に質問書を差し上げ,既にある程度の御回答を頂いて,WEB上でも掲載しています。こうした運動の意義を議員の先生方にはぜひご理解頂き,一人でも多くの先生方から御回答を頂ければと思っています。

国会議員への質問と回答

また,当日は既に10名を超える国会議員の先生方から出席のお返事を頂いています。この大会の趣旨に照らして,本当に嬉しい限りです。

ついては,ぜひ皆さんも会場にお越し頂いて,熱い議論に参加しませんか!当日は会場参加型で,舞台上の講師と会場の皆さん,さらには国会議員の先生方との対話を行います。会場から熱い思いをぶつけて下さい!


なお,この大会に関するWEB上の記事をご紹介します。

○「かっこいいオヤジの背中を」文京区で「日本の再建」シンポ(産経新聞)

○阿比留瑠比記者のブログ


弁護士 田島正広





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