弁護士田島正広の“立憲派”ブログ

田島正広弁護士が、注目裁判例や立法動向、事件などを取り上げ、法の支配に基づく公正な自由競争社会の実現を目指す実務法曹としての視点から解説します。

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即独弁護士の業務基盤に観る逆転の発想

近時,司法修習修了後の就職がないとの話をよく耳にします。人づてに修習生の就職の世話の依頼をされることもありますが,件数が多過ぎてどうにもならないのが本音です。弁護士資格取得と同時に即独立する人を「即独」と呼びますが,そういう方はオフィスを構えることもできず業務が成り立たないとも聞きます。即独の場合,弁護士業務において重要な意味を持つ先輩から後輩へのノウハウの伝授の機会が不足しているという話は,弁護士であれば容易に理解してくれることでしょう。

ですが,果たしてこうした即独組に業務基盤確立のやりようはないのだろうか,というのが今日の問題提起です。一面的な例かも知れませんが,税理士さんはよく顧問先を回っています。立派な事務所を構えるケースもありますが,反対に自宅をオフィス兼用の場所として,基本的に顧客の下へ出向くケースもあります。これと対比した時,即独組が事務所を構えられなくて業務ができないという話には,弁護士は立派なオフィスを構える仕事という大前提があることに気付かされます。ここ数年,私は日弁連において中小企業関連業務の推進に取り組んでいるのですが,アンケートなどに関わっていてよく耳にしたのは,「弁護士は敷居が高く,事務所でふんぞり返っていて,自分からは出てこない」という意見です。なるほど,守秘性が最も高いのは自分の事務所ですし,資料も揃っている訳ですから,そこでミーティングすることには合理性はあるのですが,しかしそれはそれとして依頼者の下を回るという発想それ自体を忘れてはいないかというのが,今日の問題提起です。

 仮に,依頼者の下を巡回することを基本とすれば,立派なオフィスなどいらないことにもなります。面談室であれば,東京の場合は弁護士会館に立派な面談室があるので,そこでやればよいことでしょう。資料は弁護士会の図書館で十分です。電話も登録番号から携帯電話への転送をすれば十分ですし,依頼者には業務用携帯電話の番号を伝えれば済む話です。判例検索もノートPCからネットにつなげれば何も問題なしでしょう。オフィスが不要となれば,それを維持するための基本コストが要らなくなりますから,収入がそれ程なくとも生計を維持することはできることになるはずです。昔自分が独立した頃は,毎月の基本コスト分くらいの顧問先があることが,その前提と言われていましたが,そのような発想に立つ必要自体ないと言えるでしょう。

 そうは言っても,即独では先輩からのノウハウ伝授がないというのであれば,そこは弁護士会や派閥の出番なのでしょう。そういったところでの研修,さらには先輩と共同受任するような仕組みを推進することでノウハウの橋渡しをすることは,もちろんその伝授の機会として十分というつもりはありませんが,一定程度の役割を担うことができるのではと思います。

 弁護士会レベルでさらに応援することがあるとしたら,弁護士会館内で書証の写し作成やファクシミリ受信対応,その他事務所機能の一部サポートといった発想での対応の余地かなとは思いますが,基本は自由競争で臨むことが不可能な段階とまでは現時点では私は認識していません。ただし,即独弁護士同士でフリースペースの事務所を作ることが,弁護士の常駐という観点で制限されるのであれば,そこは制度設計を見直す必要があるかなと思います。すなわち,例えば即独組10名で事務員一人,コピー・ファックス機一台,フリースペース5席の事務所を作ったとして(席は早い者勝ち),それでは常駐しているとは言い難いと批判されるなら,そこは新しい形として支援する必要があるように思います。

 ところで,いったい誰が,携帯電話対応の巡回弁護士を選ぶのか,実際には立派なオフィスがないと顧客は選んでくれないのではないか?そういう疑問がすぐに頭に浮かびます。ですが,かゆいところに手が届くことが持つ優位性と,さらには基本コストがかからないことに基づく競争上の余裕は,実はそれ相応の競争力を持ちうるのではないかと私は思っています。経験のある弁護士は,既存の知識と感覚的にピンと来るところは優れているでしょうが,反対に新しい分野の開拓や大量に渡る事実調査などでは若手のエネルギーが勝る部分があるはずです。そうしたところも競争のしどころになるのではないでしょうか。

 翻って考えるに,こうした考え方の中には逆転の発想があることに気付かされます。すなわち,中小企業や個人顧客を相手にビジネスをする上で,自らが出ていくスタンスが重要性を持っているのではないか。即独弁護士は,好むと好まざるとにかかわらず,そのスタンスに依拠せざるを得ないのかも知れませんが,それは却って一つのチャンスでもあるように思うのです。なぜなら,立派なオフィスで業務している弁護士は,おそらく面倒くさがってそういった巡回法務をやりたがらないはずですから。「ピンチの中にチャンスあり」と言いますし,また「災い転じて福となす」とも言います。それぞれの時代においてチャレンジのあり方はあったし,これからもそうなのでしょうが,まさに現時点でのチャレンジのあり方が問われています。確かに,「昔は良かった。独立すれば事務所を持つことができた。今はもう・・・。」,などと言われるようにこれからはなるのかも知れません。ですが,それでも開拓の余地はあるはずです。即独弁護士には,ぜひ開拓精神をもって道を切り拓いてほしいと願うばかりです。

弁護士 田島正広

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企業の皆さんが弁護士に相談しない理由

 先日このブログで,日弁連が実施した中小企業弁護士ニーズ全国アンケートを採り上げました。

中小企業弁護士ニーズ全国アンケートに見る弁護士像

 このアンケート結果を踏まえて,弁護士がこれからどう変わっていかなければいけないかについてのフォーラムが先日札幌弁護士会主催で開催され,私もパネリストとしてお呼び頂きました。その際,中小企業診断士の先生からご指摘頂いた中で印象的だったのは,弁護士から企業へのアプローチが足りないとの点でした。なるほど,弁護士の場合は,事務所で待ちの姿勢でいることが多く,せっかくクライアントに顧問契約を頂いていても,特段の相談がない場合限りは,弁護士側から連絡することも訪問することもなく,年賀状と請求書のやり取りしかないという場合が散見されるように思います。「ご相談を頂いてしばらくしてから,『その後どうなりましたか?』との一言があると,印象が違います。」とのご指摘も,中小企業診断士の先生から頂きましたが,これも思わずうなずかずにはいられないものでした。

 上記アンケートでも,法的課題を弁護士以外の方に相談した理由としては,「相談企業の業務を熟知しているから」55.1%,「相談事項に関する専門知識があるから」38.8%,「ひんぱんに連絡を取っているから」36.2%と続くところです。相談企業とひんぱんに連絡を取って相談を受けていれば,自ずからその企業を熟知し,その企業が直面する相談事項に関する専門知識も高められるというものです。アンケートに現れた数字と,現場を知る方の実体験の両面から,弁護士としての業務のあり方を考えさせられる経験でした。

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中小企業弁護士ニーズ全国アンケートに見る弁護士像

これまでこのブログでは取り上げてこなかったのですが,私は日弁連での会務活動にも関わっています。ここ2年程は,日弁連の「中小企業の弁護士ニーズ全国調査」アンケート分析チーム,そしてそれを継承した中小企業向けPR用のDVD作成チームに関わってきました。このアンケートは,東京商工リサーチの企業データベースから中小企業基本法にいう中小企業中無作為抽出した15,450社を対象として行われ,その中,3,214社の回答を得て,2008年3月に報告書が日弁連から公表されています。

「中小企業の弁護士ニーズ全国アンケート調査報告書」の概要

このアンケートで浮き彫りになったのが,弁護士利用のうち,裁判以外の相談・交渉の場面での利用が,地方に行くほど,あるいは企業の規模が小さくなるほど進んでいないという実態でした。すなわち,全体回答としては,(1)弁護士を裁判のみで使ったことのある企業は全体の23.2%,(2)裁判以外の相談・交渉にも使ったことがある企業は28.6%,(3)弁護士を利用したことのない企業は47.7%でした。そのうち,(1)については,弁護士の集中している東京と東京以外の調査結果にほとんど差がなく,裁判での弁護士利用は相当程度浸透している感が確認されました。これに対し,(2)については,東京49.6%,東京以外24.5%と大変顕著な差異が現れたのです。顧問弁護士の有無について尋ねたところ,「いる」との回答が東京では40%に達したのに対し,東京以外では15.5%に留まることも,これを平仄を揃えた結果でした。

この結果は,企業規模の大小にもそのまま反映するところでした。すなわち,企業規模の大小にかかわらず,裁判についての弁護士利用は進んでいるのに対し,裁判以外では規模が小さいほどその利用が進んでいない実態が明らかになったのです。

では,そうした弁護士利用の進んでいない企業では,弁護士が相談を受けるべき課題がそれほど起こっていないのかといえば,それは違うようです。先の(3)弁護士利用経験のない企業に弁護士を利用しない理由を尋ねたところ,「特に相談すべき事項がない」との回答が74.8%に達していましたが,その回答をした企業の59.3%が「法的課題を抱えている」と回答しているのです。これが何を意味するかといえば,「法的課題を相談する人は弁護士ではない」と考えているオーナーが相当数いらっしゃるという事実です。

実際,地方の弁護士さんの中には,裁判以外の業務はあまり受けたがらない方が散見されます。また,地方では事務所の所属弁護士が1,2名というのは,むしろ当たり前のことですが,そうした事務所では,なかなか弁護士に連絡がつながらず,迅速に相談しようにもなかなか相談できないという実態があるのだろうと推測されます。弁護士大増員時代に弁護士ニーズを掘り起こして,社会の隅々まで法の支配を徹底しようというのが,このプロジェクトの出発点である訳ですが,担い手の弁護士がそれに対応できる状況でないとなれば,画餅になってしまいます。社会のニーズに対して敏感にならなければならないという当たり前のことが,弁護士の世界ではまだ浸透しきっていないということなのかも知れません。

弁護士 田島正広

PS.ちなみに,私が設立し代表取締役を務めるコンサル会社「フェアリンクスコンサルティング株式会社」が賢者.TVで採り上げられました。昨日から映像が公開されています。お時間のある方は,同社設立の理念を語る私の思いなどご覧頂けると嬉しいです。
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